鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
文科省が出しております、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要ということで載せております。
文科省が出しております、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要ということで載せております。
鳥栖市は、今後も、幼児期から長期にわたって子供たちを見詰め、子供一人一人の能力に応じた十分な学びが保障されることを前提に、できる限り、共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。 また、当該条例第９条の議会への報告につきましては、毎年の決算委員会をはじめ、必要に応じてそれぞれ報告させていただいているところでございます。
平成24年7月には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が公表され、この報告を踏まえて平成25年９月に学校教育法施行令が一部改正され、特別支援教育に係る関係法の整備が進んでまいりました。 そのような中におきまして、全国的に特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒の数は、増加の一途をたどっております。
令和３年１月に出されました中央教育審議会の答申によりますと、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学
について │ │ │ │ │ (2) 今後の取組について │ │ │ │ │2.マイナンバーカードの活用について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 13 │松 永 憲 明│1.インクルーシブ教育システム
まず、インクルーシブ教育システムの構築についてでございます。 さきの定例会でインクルーシブ教育の推進について質問いたしましたが、教育長のほうからは今後も継続・充実していく必要があるとの認識で、生活指導員の配置や特別支援学級支援員の配置、対象児童・生徒の増加に対応するため、地域の人材活用の必要性と地域との連携によるシステム構築の重要性が強調されました。
インクルーシブ教育システムの構築に向けての取組でございますが、これは今後も継続、充実させていく必要があると考えております。佐賀市では、特別な支援を必要とする児童・生徒が円滑に学校生活を送ることができるように、次の事業に取り組んでまいりました。 1つは、生活指導員の配置です。通常の学級に在籍している特別な支援を必要としている児童・生徒の支援を行うことを主な職務としております。
これは、インクルーシブ教育システムの理念と合致するものです。 そのため、私は教育のユニバーサルデザイン化を推進していくことが大切だと考えております。特別な配慮を要する子に限定するのではなく、どの子にも分かる、できる授業を行い、一人一人のよさを高め、可能性を引き出していく、そして、一人一人のよさ、違いを認め、支え合い、高め合う、そのような学校文化を構築していくことが重要だと考えております。
第４期鳥栖市障害者福祉計画2016年度からの44ページには、インクルーシブ教育システムの構築の教育環境の整備には、障害のある児童生徒が身近な地域で、学校生活を送ることができるよう、適切に学校施設の整備の検討に努めますと示されております。 インクルーシブ教育とは、全ての子供のための教育という意味で使われています。
さらに、平成24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会の報告、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」では、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場で、ともに学ぶというインクルーシブ教育の基本的な方向づけがなされました。 ともに学ぶということを考えたときに、現在、特別支援学校の設置義務は県にございます。
それに基づきまして、文部科学省ではインクルーシブ教育システム構築、これに向けて特別支援教育の推進を図ってきております。 先ほど議員のほうからも御説明がございましたけれども、インクルーシブ教育を簡単に申し上げますと、障がいのある者と障がいのない者が互いに理解し合いながら可能な限りともに学ぶ仕組みをつくることであり、共生社会の実現を目指すものであります。
国は、インクルーシブ教育システムの理念を提唱する障害者の権利に関する条約の批准及びそれに伴う制度改正を踏まえ、小中学校における看護師等配置に係る経費に対しても補助を行っています。 インクルーシブ教育とは、障害の有無に関係なく、誰でも地域の学校で学べる教育のことです。 私は６月議会で、特別支援学級への医療的ケアが必要な看護師配置について質問をしました。
この特別支援学級の増加につきましては、もちろんその出現率の問題もございますけれども、特別支援教育がインクルーシブ教育システムの構築という観点から、障がいのある子どもと障がいのない子どもができ得る限り同じ場所で学ぶことが望ましいという考えの方向性が打ち出されたからでございます。
２点目の教育課題に対応した教職員定数の充実とは具体的に何を指しているかについてですが、少人数学級の推進はもちろんですが、個別の教育課題に対応した教職員配置として、例えばインクルーシブ教育システム構築に向けた通級指導など、特別支援教育のための人材配置、あるいは小学校における専科教員の拡充等も含まれていると考えております。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築ということで定義がなされております。 共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
今、国のほうでは、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ、インクルーシブ教育システムの構築が進められております。今後ますます個々の子供の可能性を伸ばしていく上でも、さまざまなことが検討されていくものと思っております。 それでは、次の質問になりますが、学校間の連携についてでございます。 各学校には特別支援教育コーディネーターの先生がおられます。
さらに、文科省は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について特別委員会で検討し、昨年７月に次のような概要報告を出しています。この報告では、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者が積極的に参加・貢献していくことができる社会であります。
さらに、文科省は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、特別委員会で検討を重ね、今年7月に次のような概要報告を出しております。ちょっと長くなりますけれども、引用させていただきたいと思います。 (1)として、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築。